外国の郵政民営化

郵政民営化を目前にして、外国の郵便制度がどうなのか気になったので、ちょっと調べてみた。

その昔、前島密が視察したイギリスは現在、窓口会社、郵便会社、小包会社の3つに分割されていて、貯金事業は独立行政法人が郵便窓口会社に業務委託している。

郵便会社や小包会社は競合他社との競争が激しいらしい。

ドイツは、まず郵便と貯金に分けて民営化後、利用者の少ない郵便局の廃止が進んだとのこと。

しかし、現在では郵便（ドイツポスト）が郵貯（ポストバンク）を買収し、再び一緒に経営されることになったそうな。これって郵政民営化の失敗例^^;？

スイスは連邦政府郵政省による運営だし、アメリカは結局、一律サービスを民間で行うのは不可能として、郵政民営化を断念。

ニュージーランドでは1987年に民営化したものの、貯金部門での店舗縮小による利便性低下に国民の不満がつのり、結局2002年に国営金融機関が創設されるなど、事実上、郵政民営化に失敗。

小泉元首相にとっては、悲願の民営化がスタートする10月1日はうれしい日なのだろう。

が、諸外国をこうして見渡してみると、けっこう散々な結果のようで、果たして日本の郵政民営化、吉と出るか凶と出るか・・・・。